くすりの三井

〒544-0002 大阪市生野区小路3丁目10番12号 JTハイツ 203号室
TEL:06-7507-1808

営業時間：9:00〜15:00
※15時以降は、出荷業務のためお電話、お問い合わせに対応するここができない場合があります。ご了承下さい。
ネットでのご注文は２４時間受付しております。

定休日：日曜日（メールの返信は翌営業日となります。）

営業時間外で医薬品の購入等の申込みを受理していません。
営業時間外では、注文のみを受付しています。

●医薬品の服用に際してのご注意

お買い求めの医薬品は使用上の注意をよくお読みの上、適切にご使用ください。

※使用期限10ヶ月以上のものをお送りしています。
10ヶ月未満のものは商品ページに記載しています。

●医薬品販売業許可証の内容について

氏名（名称）	三井明恵
店舗の名称	くすりの三井
店舗の所在地	大阪市生野区小路3丁目10番12号 JTハイツ 203号室
許可の区分	店舗販売業
許可番号	第23V00045号 令和5年9月29日発行
店舗の管理者	三井明恵

特定販売の届出書

（１）届出年月日 ：令和5年9月29日
（２）届出先 ：大阪市健康局

取り扱う一般用医薬品の区分

指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品

医薬品販売（相談応需含む）に従事する専門家の情報

店舗の管理者の資格の名称：登録販売者
氏名：三井明恵

勤務シフト表

登録販売者氏名	三井明恵(業務全般)
時間	月～土曜 9:00〜15:00

登録販売者はポロシャツを着用し、登録販売者であることを示す名札をつけています 。

●医薬品の安全販売のための業務手順書

商品の選定・陳列

• 医薬品と他の商品とを明確に区別して表示します。
• 一般用医薬品のリスク区分を明記しています。
• 劇薬、医療用医薬品、1類医薬品は販売致しません。

指定第二類医薬品・・・「指定第2類医薬品」
第二類医薬品には・・・「第2類医薬品」
第三類医薬品には・・・「第3類医薬品」

●医薬品の服用に際してのご注意

お買い求めの医薬品は使用上の注意をよくお読みの上、適切にご使用ください。

• 情報提供

  販売に関する許可を有することを、特定商取引に基づく表記に記載しています。
  各商品ページの情報は、医薬品の外包・使用上の注意に記載される情報をもとに作成しています。
  使用方法などのご相談は、専門家がお答えします。
  

  メールアドレス	info@mitsui-kanpou.com
  相談応需可能時間	11:00～13:00 　14:30～15:00
  定休日	日曜日
  電話番号	06-7507-1808

• 申込み

  商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。

• 申込み承諾

  申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、 専門家からご連絡をさせていただく場合があります。

  専門家により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。

• 引渡し

  不審な購入申込みによる出荷や誤出荷がないか、商品発送業務の管理を徹底しております。

• 販売後の対応

  専門家がご相談に対応します。

  必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します

●専門家が相談応需を受ける連絡先の情報

（１）電話番号 ：06-7507-1808
（２）相談応需可能時間：11:00～13:00 　14:30～15:00　定休日：日曜
（３）緊急連絡先 ：06-7507-1808

●要指導医薬品、一般用医薬品（第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品）の定義及び解説

要指導医薬品とは

次の1から4までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。
その製造販売の承認の申請に際して、新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
その製造販売の承認の申請に際して1に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
新法第44条第1項に規定する毒薬
新法第44条第1項に規定する劇薬

一般用医薬品とは

医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く）。
一般用医薬品は次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分される。

第一類医薬品とは

その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及び、その製造販売の承認の申請に際して新法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請に係わる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
（例）H2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など

第二類医薬品とは

その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。
（例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など

指定第二類医薬品とは

第二類医薬品のうち、特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が特に指定するもの。

第三類医薬品とは

第一類医薬品及び第二類医薬品（指定第二類医薬品を含む）以外の一般用医薬品。
日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
（例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など

要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説

表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の 文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説

要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、 各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

医薬品のリスク分類	質問がなくても行う情報提供	相談があった場合の応答	対応する専門家
要指導医薬品	義務（対面）	義務	薬剤師
第一類医薬品	義務	義務	薬剤師
第二類医薬品	努力義務	義務	薬剤師又は 登録販売者
第三類医薬品	必要に応じ提供	義務	薬剤師又は 登録販売者

指定第二類医薬品に関する陳列等に関する解説

指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
サイト上では、指定第2類医薬品の表示を商品ごとに表示します。
また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。 特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な 副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までご相談ください。

一般用医薬品の陳列に関する解説

要指導医薬品・第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう）に陳列します。
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 【健康被害救済制度】

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】

電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:30）

【医薬品副作用被害救済制度】

くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に 使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の 救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという 特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、 医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず 副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、 この医薬品副用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される 拠出金が原資となっています。

【その他、必要な事項】

医薬品の中に入っている「添付文書」は捨てずに、医薬品がある間は保管し、必要に応じて確認できるようにして下さい。

薬事法規にかかわる窓口（行政の窓口）

商品の発送、交換について、宅配について等は対応しません。

大阪市健康局健康推進部 生活衛生課薬務指導グループ　電話　06-6208-9986